TOP >>企業向けサービス >> BCP(事業継続計画)・危機管理
フォーサイツコンサルティングが選ばれる理由(お客様の声)
研修・セミナー情報
企業理念/会社概要
コンサルティングステップ
お問合せ
個人情報方針

フォーサイツコンサルティング 代表 浅野 睦Blog
▲フォーサイツコンサルティング 代表 浅野 睦Blog

リスクマネジメント協会

株式会社ビジネスブレークスルー

BCP(事業継続計画)・危機管理


BCP(事業継続計画)

■ あなたの会社のBCP(事業継続計画)に、実効性はあるか?


東日本大震災の経験から、以前に増してBCP(事業継続計画)は注目を集めています。各地でセミナーも頻繁に行われ、行政のホームページなどでは、BCP策定のガイドラインなども出されていて、BCP策定を支援するプログラムも多くなってきました。

しかし、各企業のリスクマネジメント担当者からは、「形だけは出来たものの実際に使えるBCPにはなっていないと思う」といった声や「社員一人ひとりの認識に差があって、全社をあげてのBCPには程遠い」という声も、よく耳にします。

実際に策定したBCPを見せていただくと、対策本部で把握すべき情報の内容や方法があいまいで、実際にはおそらく機能しないであろうというものや、非常用自家発電使用時の節電シミュレーション、通信機器やサーバー停止時の現場の動きが不明確であるケースなどをよく目にします。さらに、訓練の現場に立ち会ってみると、異常事態を把握した場合の現場の行動が事業継続に向けた柔軟な動きになっていなかったり、指示待ちで何をどうすればよいかわからなかったり、的確な指示が出せないなどの課題がよく見出されます。

これはBCPという書類をつくることが目的になってしまっているからではないでしょうか。形だけのBCPから、少しでも実際に役立つBCPに改善するために、自社のBCPを一度見直してみていただく必要があると考えられます。

弊社では、一般財団法人リスクマネジメント協会と共同で、ISOやBCMS規格に準拠したBCP評価プログラムを構築しております。自社のBCP評価やサプライチェーン企業のBCP評価、あるいは外部評価のプログラムとしてお役立ていただければと思います。


■ BCP(事業継続計画)とは

事業継続計画とは、災害や事故等の発生によって通常業務が中断した場合に、可能な限り短時間で業務が再開できるように事前に必要な対策を計画化しておくことです。
そして、訓練や検証などにより、策定した事業継続計画を評価し、毎年度見直しを図ることによって、実効性の高い計画にするためのマネジメントシステムの構築も重要な取り組みです。

■ 弊社が関わったBCP(事業継続計画)の企業例

弊社のBCP研修を受講され、東日本大震災の津波によって甚大な被害を受けながらも短期間で事業を再開した企業
潟Iイルプラントナトリ様

この他、中小・大企業、非営利法人、行政など、100法人以上の災害対策やBCP策定実績がございます。

お気軽にお問い合わせください。


■ BCP策定の考え方

弊社では、1995年の阪神大震災以来、長年の事業継続計画(BCP)策定実績と多くの被災企業の実例から、BCPに関してノウハウを蓄積し、多くの企業様でBCP導入のサポートをさせていただいております。

企業の規模、業態、業種はもちろん、BCP導入の目的にあわせて課題解決を支援しております。

BCP策定の一部分をサポートしたり、策定したBCPが有効に機能するかどうかのBCP外部評価なども行っております。


<事業継続計画(BCP)を策定する際、よくある問題>

リスクの想定をどうすればよいか。

⇒まず想定と予想の違いを理解し、全社で共通の認識にする必要があります。予想は将来起こりうることについて見当をつけることで、想定とは、将来起こりうる状況や条件などを仮に決めることです。リスクの想定は、BCPを策定する上での前提条件となります。あくまで前提条件ですから、想定を超える事象は起こりうると考えておくことも重要です。ただし、想定外をできるだけ少なくする準備も必要です。災害の程度や種類といった「要因の想定」だけでなく、被災したあとの「結果の想定」も行います。結果の想定とは、危機的事態に陥る要因に関係なく、結果として危機的事態になりうる事象を洗い出し、想定の中に入れておくというものです。例えば、「自社内の電源停止」という事態は代表例です。停電は、常に大規模地震が原因で発生するわけではありません。落雷やゲリラ豪雨、テロや政変、火災や爆発、小動物などの設備への侵入や事故による送電線の切断など、要因をあげればキリがありません。しかし、要因に関係なく、「結果の想定」として「自社内の電源喪失」は想定できることです。このように、自社に大きな影響を与えるインフラや交通網、従業員の状況や経営資源の停止などは「結果の想定」を行う必要があります。
どの程度(レベル)の計画を立てればよいか。

⇒まず、危機的事象が発生した際、自社がどれくらいの早さで復旧しなければならないかを考えなければなりません。例えば、得意先や顧客から24時間以内に復旧を求められる企業では、24時間以内に復旧させる計画を策定する必要があります。その上で、どのような事態を想定するかを考えます。

初動態勢構築、災害対策本部の機能策定、中核事業復旧プログラム、非常時訓練、サプライチェーン企業への波及など、ニーズに応じて各種BCP構築のお手伝いをいたします。
対策本部は何を行うのか?平常時の準備はどのようにすればよいのか。

⇒危機管理委員会規則や対策本部設置のルール(マニュアル)を策定した上で、実際に対策本部が機能するかどうかのシミュレーションや、本部従業員が行うべきチェック項目の確認など、実務に活かせる対策本部づくりを行う必要があります。
特に、対策本部で把握すべき情報はあらかじめリスト化しておき、誰がどのようなタイミングでどのように確認を行い、その報告と伝達・共有はどのように行うのか、把握した情報に対する判断や指示はどのようにするのかを、実際に現場で動くことになる人たち同士で話し合っておき、シミュレーションを行った上で仕組み化する必要があります。
非常時の従業員参集や帰宅指示は、どうすればよいか。

⇒帰宅参集の基準をつくった上で、安否確認と連動した態勢を構築します。安否の確認がとれるまでの行動基準と、安否確認後の指示基準をあらかじめ明確にしておき、実際に被災した場合にその基準をもとに必要な行動の判断ができるようにしておきます。さらに、指示がなくても従業員が主体的にその時必要な行動をとれるように、平常時から従業員の認識を高めるための仕組みを構築します。
取引先との連携は具体的に何をすればよいか。

⇒協力関係にある取引先と連携内容を決め、連携計画を立てます。被災時に急にニーズが高まる可能性のある連携先には、あらかじめ協議を行っておく必要があります。例えば、電気設備やボイラー、コンプレッサー、エレベータなどの保守点検・修理事業者や、各種燃料、運輸などのインフラ事業者に対しては、どの企業からも応援の要請があって依頼が集中する可能性があるため、平常時のうちの取り決めが有効です。他企業と合同で連携先と協議を行うなど、必要に応じて合同で応援体制構築などのリスク対策検討を行います。
各部門がボトルネック資源のリスクを認識できておらず、重要な資源についてのリスク評価をしていない場合、どうすればよいか。

⇒このようなケースは、各部門担当者がBCPをよく理解しておらず、防災対策の一環という認識でいる場合によく見られる現象です。そもそも事業の停止は自社が被災しない場合でも起こりうるリスクです。事業プロセスの中で何が止まると事業全体が停止してしまうかのリスクを抽出することは、災害の有無に関係なく洗い出すべき事項です。その認識を各部門に促した上で、ボトルネック資源抽出のワークシートなどを用いて評価を行います。ビジネスボトルネック資源のレビューを行う仕組みを構築し、定期的なリスクアセスメントを可能にするプログラムを導入することも検討すべきです。
ボトルネック資源の代替手段にかかるコストが莫大で、現実的なBCP対策予算として計上できない場合はどうすればよいか。

⇒経営判断を促すための投資効果における評価指標を策定し、コスト対効果の高い代替手段から優先順位をつけ、計画的な投資を行います。対策が講じられないボトルネック資源については現実的な対応策として計画の修正を行い、PDCAをまわしながら年度ごとに改善を行います。
文書、規程、マニュアルの位置づけをどうすればよいか。

⇒平常時に各部門がBCPを作成し、教育・訓練を行いながら計画のレビューを行うために必要な文書と、緊急時に参照し初動から復旧への具体的な行動をどのようにすればよいかを明らかにしたものを、体系的に整理することが大切です。
実効性を高めるための訓練・シミュレーションをどのようにすればよいか。

⇒弊社では、策定したBCPをもとに訓練・教育・シミュレーションを行うためのプログラムを用意しております。大規模地震を想定した訓練の場合は、従来から行っている防災訓練とは別に、電力や通信が途絶えたことを前提とする訓練や火災の発生はないが人員やファシリティに大きな影響があった場合のシミュレーションを行うことが重要です。

弊社独自のBCP訓練プログラムへのお問合せはこちら
地域社会への影響をどのように考えればよいか。

⇒危機的な事象発生によって、地域社会に何らかの悪影響を及ぼす可能性について、定期的にリスクアセスメントを行い対策を立てておく必要があります。有害物質の流出や火災・爆発などのよる近隣への影響を防止するための取組みを支援します。


BCP全体イメージ(大規模地震の例)






危機管理

危機管理とは、危機が発生した場合、または危機発生の可能性が高くなった場合に、企業等の組織が通常業務を超えて対処する方法をあらかじめ定め、緊急時に対応できるようにすることです。


危機発生時における対応が迅速で事業への影響を最小限にすることができれば、企業価値は維持向上し、企業としての社会的責任を果たし得るため、企業活動においては重要な管理体制と言うことができます。

■ 危機管理体制構築に必要な要素


次の要素を踏まえ、危機管理規程や危機管理マニュアルなどに危機対応の具体的な手順を定めます。

危機発生時の被害想定
対策本部組織(平常時活動を含む)
組織内情報管理
リスクコミュニケーション(社外への情報提供)
被害抑止、被害最小化(応急対策)
アクションプラン(復旧対策)
訓練・教育

■ 危機管理に関する規程・計画書・マニュアルの全体像と構成(例)
■ 危機管理対策本部設置の流れ(例)

■ 危機の範囲

危機管理対策本部の設置基準を検討する際、想定すべき危機の範囲を定め、被害を想定した上で危機のレベルを策定する必要があります。

危機発生(または発生の可能性)の具体例としては、以下の事項などが考えられます。

(1)
地震、風水害、火山噴火等、大規模な自然災害
(2)
新型インフルエンザ等、重大な感染症の流行
(3)
テロ、政変、内乱、国際紛争等、大規模な人為的災害
(4)
火災、爆発等の発生、または他社の火災、爆発等による重大な被害
(5)
不慮の事故、犯罪行為等による従業員の生命への危害
(6)
従業員の業務上あるいは重過失事故による顧客および関係機関への多大な損害影響
(7)
設備の障害・事故、あるいは自社の過失等による顧客および関係機関への多大な損害影響
(8)
反社会的な組織または個人による自社の資源、事業への被害
(9)
自社に反感を持つ者等による嫌がらせ、あるいは犯罪行為等の自社資源、事業への被害
(10)
経営上の重要機密情報、あるいは個人情報の外部漏洩
(11)
自社あるいは従業員による重大な法令違反
(12)
法令違反等による強制捜査、行政処分等
(13)
重要な取引先の経営破綻
(14)
重大な労働災害発生